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【掲載号】 「ウィークリーまぐまぐ [ビジネス版]
カテゴリー 語学・資格>福祉・介護・医療系資格>その他
Kyushu Branch発行
2009.8.27 |
本日、日本教育新聞に「ひきこもり支援相談士」が掲載されました。
日本教育新聞とは「教育」に特化した専門誌で、「教育」のもつ様々な問題の評論や解説、実践記録、教育出版物・教材・教育機器の紹介などを内容としており、学校の校長先生や教育委員会の方、他にも教職関係者をはじめとして「教育」に関心を持った２２万人以上の愛読者がいらっしゃいます。
教育関係者の方々にも注目され、多数の反響を頂いており、社会的ニーズはますます高まっています。
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2009.7.28 |
弊協議会は厚生労働省認可団体である財団法人日本経営教育センターと業務提携を行いました。
ひきこもり問題に悩む子ども・若者たちのサポートの為、昭和４０年設立の歴史有る財団法人と提携し、『ひきこもり支援相談士養成講座』の発展と推進を図って参ります。
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2009.7.19 |
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2009.6.3 |
エキサイトニュースに弊協議会「ひきこもり支援相談士ってどんな資格？」の記事が掲載されました。「ひきこもり支援相談士」ってどんな資格？
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2009.4.8 |
読売新聞に弊協議会「ひきこもり専門相談士 人材育成し資格認定」の記事が掲載されました。
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2009.4.4 |
毎日新聞に弊協議会「ひきこもり相談士を養成」の記事が掲載されました。
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2009.4.4 |
北海道新聞に弊協議会「引きこもり支援資格に 通信講座スタート」の記事が掲載されました。
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詳しくはこちらをご覧ください。PDF資料
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携帯用ホームページです。
申し込み・問い合わせ等は
携帯ホームページでも出来ます。
ブログ「ひきこもり」更新中!!
http://jisedainet-k.org/k/
現在、全国で推定1,636,000人の方がひとりで悩んでいます。
本講座は、引きこもり当事者とそのご家族に寄り添い共に展望を開いていく「ひきこもり支援相談士」の養成を目的としており、「ひきこもり支援相談士」には、「引きこもり地域支援センター」（仮称）での常駐相談員や、引きこもり問題対応ネットワークの全国引きこもりKHJ親の会 各支部、『子ども・若者育成支援推進法』により各地域に設置される、『子ども・若者総合相談センター』や『子ども・若者支援地域協議会』でのご活躍 その他各機関、団体、家族会などの相談員として活躍が強く期待されています。
受講者の声
「ひきこもり」を理解しましょう。
厚生労働省のガイドライン
今から6年前にすでに厚生労働省は、ひきこもりにたいしてのガイドラインを発表しています。ガイドラインとは、「ひきこもり」の定義等を定めたもので、研究機関はこれに沿って活動をしているわけです。
厚生労働省
NPO法人 全国引きこもりKHJ親の会 代表（理事長） 奥山 雅久
Ⅰ章の「ひきこもり」の概念のなかで"「ひきこもり」は精神保健福祉の対象です"と明記しています。
また、公的機関の窓口もわかりにくく「ひきこもり」に特化したものではないので連係プレーが必要とあり、民間の資源の活用(ボランティアグループ、家族会、フリースペース)についても、書かれています。
さらにケースマネージャーの必要性を最後に持ってきています。
厚生労働省の来年度施策として概算要求されている「引きこもり地域支援センター」のスタッフとして"ひきこもり支援相談士"が注目を浴びています。九州支部がスタートしたのも、この来年の大きな動きに対して反応したものです。
国がついに動き出しました。
「子ども・若者育成支援推進法」が成立
2009年7月1日「子ども・若者育成支援推進法」が成立しました。この法律は、ニートや引きこもりの若者の支援体制を整備することが目的です。
子ども・若者育成支援推進法は１５歳以上としていた青少年総合対策推進法の対象年齢を引き下げるほか、、
(1)地方自治体が、ハローワークや民間非営利団体（ＮＰＯ）など関係機関によるネットワーク「地域協議会」をつくり、若者を継続的に支援する。(2)支援の基本方針などを定めた大綱を作成するため、首相を本部長とする育成支援推進本部を内閣府に設置するなど、本格的に若者を支援する体制を固めるものである。
累計
本日
